経営者の手取りが増える出張旅費規定について

2025年6月24日

「給与を上げなくても可処分所得を増やしたい」
「人件費の上昇を抑えつつ従業員満足度を高めたい」
そんな経営者・総務担当者の声に応えるのが出張旅費規程です。

出張旅費規程とは?

出張旅費規程（以下、旅費規程）は、従業員や役員が業務のために通常の勤務場所を離れて出張する際、
どの費用を、
いくらまで、
どのような手続で会社が負担するか
を定めた社内ルールです。

就業規則本則に組み込む会社もありますが、実務的には、「就業規則の付属規程」として独立させ、取締役会または社長決裁で制定・改廃する形が一般的です。
旅費規程が整備されていないと、経理担当は出張のたびに「これは経費になるのか？」を個別判断する羽目になり、証憑管理も煩雑です。
規程化はガバナンス強化とともに、経理・監査コストを削減させることもできます。

また、旅費規程で定義すべき主な費目は、下記の通りです。
・交通費（公共交通機関運賃、高速料金、タクシー代）
・宿泊費（宿泊料上限、前後泊ルール）
・日当（いわゆる出張手当）
・赴任手当／移転料（転勤を伴う場合）
・超過手荷物料、現地通信費など

手取りアップのメカニズムとは？

非課税手当
所得税法９条１項４号は、業務旅行に必要な費用を賄うために支給される金品のうち「通常必要と認められる範囲」のものを非課税と規定しています。日当はこの条文の典型例です。

・所得税ゼロ ⇒ 住民税もゼロ
・社会保険料の標準報酬額にも算入されない
・結果として可処分所得が丸ごと増える

会社側のメリット
日当は人件費と同じく損金算入が可能。さらに国内出張であれば「課税仕入れ」に該当するため、消費税１０％の仕入税額控除も受けられます。これはキャッシュアウトを直接圧縮する強力な武器です。

注意：海外出張の旅費は仕入税額控除対象外。海外率が高い企業は国内用・海外用の日当テーブルを分けて設計すると経理処理がスムーズです。